興信所で過去はどこまでわかる?探偵会社ができる調査範囲/探偵業法とは?
探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要(警視庁)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_gaiyo.html
探偵会社ができる調査範囲1・面接による聞き込み
探偵も調査できる範囲が限られてます。
主に浮気や結婚調査を目的に利用します。
そして面接による調査があり、依頼者から受けた内容について依頼者と関わる人物と面接し調査することになります。
面接をするにあたって些細なことも聞き逃さないようにしています。
ちょっとしたことでもそれが後々大きな情報になることが考えられるからです。
そして浮気調査の場合、面接するにはバレずに気を配りながら細心の注意を払います。
なぜなら、依頼者に関係ある人と面接し、面接による調査したことが浮気相手の耳に入った場合は失敗に終わってしまうこともあるからです。
しっかりと情報を得ることができる調査を行っています。
探偵会社ができる調査範囲2・尾行
探偵の最も多い調査内容に尾行があります。依頼者から受けた内容に対して特定の人物を尾行します。
殆どの場合は浮気調査になりますが、尾行することによって特定人物の決定的証拠を抑えることができます。
尾行の業務内容は、浮気相手と一緒にいるとこやキスをしているところ、そしてラブホテルへ入る寸前の証拠写真を撮ることです。
このように対象の人物にバレることなく証拠を集めることが尾行による調査内容です。
尾行といってもしっかりとしたノウハウがないと調査していることがバレてしまうので、専門知識や経験のない素人ではできそう簡単にできません。
探偵は一人で尾行するのではなく、複数のプロが調査することが多いです。
探偵会社ができる調査範囲3・張り込み
探偵の調査方法に張り込みがあります。
特定人物に対して調査するため、長い間現場に滞在することになります。
長い間、張り込むことによって浮気などの証拠を抑えることを目的としています。
しかし、張り込みも一日張り込んだからといって必ず証拠を抑えることができるとは限りません。
忍耐強く何日もかけて張り込まないといけない状況になる場合もあります。
この張り込み調査もバレずに調査しないといけないので、毎日の中で服装を変えたり、車で張り込む場合も怪しまれることなく調査をします。
探偵業の欠落事由(探偵業を営むことができない)とは?
探偵業を行うにあたっては、資格や経験が無くても「届出」があれば開業することができます。
しかし、業務に適さない者が仕事を受けて、トラブルや依頼者の希望を満たせないようでは困りますよね。
そこで、探偵業を営むにあたり欠格事由が設けられてます。
社会的地位がしっかりとしているかどうかです。
簡単に言うと法律違反をしたり、悪いことをしていないか等の一定の定めがあります。
探偵をやるには経験も大事ですが、社会的信頼がなくてはできない仕事です。
欠格事由
次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
- 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
- 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
- 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
- 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
探偵業の届出制とは?
探偵の仕事を開業するにあたって公安委員会に届けを出さなくてはいけません。
探偵をやりたいからといって事務所を構え、勝手に仕事をしてしまっては摘発されることも考えられます。
探偵業行う前に事前に届けを出し、開業の許可を得ているのです。
そして許可が降りた場合に限り正式な探偵として営むことになります。
届出後に公安委員会から探偵業届出証明書が発行されるので、事務所の目に見やすい場所に掲示する必要があります。
証明書を設置することによって、依頼者が訪問した際にその証明書を確認できるようにしています。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【職歴・学歴】
探偵会社は相手の職歴や学歴を調査することができる
探偵興信所は身元を調査することができます。
具体的には、「学歴」や「職歴」を調査することが可能です。
特に結婚する場合などで学歴や職歴を偽る人がいます。
彼氏の職歴や学歴などを知らずに結婚してしまうよりは、探偵興信所に依頼し調査してもって安心してから話をすすめたいという方もいるでしょう。
結婚相手から聞いていたことと全く違うとなる前に、しっかり調査してくれる興信所に依頼しましょう。
調査依頼するにあたって、「今ある経歴は正しいのか、どこまで知りたいのか」を明確に伝えることによって調査もスムーズに行うことができます。
結婚するにあたっての調査が一般的ですが、企業が求人を出して怪しいと思うような人物がいた場合にも対応してもらえます。
特定人物の過去の経歴を調査するには興信所に依頼するとはっきりとした事実がわかります。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【婚姻歴・異性関係】
探偵会社は相手の婚姻歴や異性関係を調査することができる
興信所では、結婚相手の婚姻歴や異性関係を調べてもらうことが可能です。
結婚する相手から聞いている情報に疑いを感じる場合には、婚姻歴、異性関係の調査を依頼すると明確になりますよね。
相手の過去を知ることによって、その人はどういう異性関係をもっていたのかを知ることができます。
偽っていた場合は、その相手と付き合うことや結婚することを断念することも選択肢の一つになるかもしれません。
興信所で相手の過去を調査してもらう際には、どこまでさかのぼって調査してもらうことができるか相談してみましょう。
相手の過去を知ることでその人に対する今後の付き合い方も変わります。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【人柄・評判】
探偵会社は相手の人柄や評判を調査することができる
探偵興信所では特定人物の人柄や評判などを調査することができます。
自分の結婚相手は、「本当に自分の思っているような人なのか、裏の顔があるのではないか?」と感じた場合に依頼するといった具合です。
調査してもらうにあたり、どういったことを詳しく知りたいのかを伝えることによって調査内容も変わってきます。
探偵は特定人物の周りの人から聞き込み調査をして情報を得ます。
より詳しく情報を得るためには複数の人から聞き込むことによって成果を得ます。
得た情報をまとめて依頼者に伝えますが、依頼者はその情報をもとに相手に対してどのように対処するかを決めることになります。
興信所は、かなり詳細な調査をしているので「結婚相手がどのような人柄なのか」「近所の人や友人からの評判はどうか」などを知ることができるのです。
興信所では調査できない過去とは?【借金などの信用情報】
探偵会社は相手の信用情報を調査することはできない
探偵は調査をするプロですが、内容によってはできない調査はあります。
例えば、相手の借金やプライバシーに関わることはできません。
たとえ興信所でも、調査する内容によっては違法になる可能性があります。
借金に関しては、個人の信用情報なので触れることはできません。
探偵会社に依頼する場合は信用情報に関わる内容は依頼できないので注意しましょう。具体的に調査可能なのか、相談してみると良いでしょう。
興信所では調査できない過去とは?【差別に繋がる恐れがあること(特定地域の出身など)】
探偵会社は相手が特定地域の出身者であることを調査することはできない
探偵は依頼者が調査して欲しい人物について、特定地域出身者であるかどうかを調べることはできません。
個人情報、もしくは差別を助長する行為となりうるからです。
探偵としても、差別にあたる場合はいくらお願いされても受け入れることはできません。
依頼者が知りたいと思ったら諦めるか、直接本人に生い立ちから聞いてみることしかないでしょう。